仮想通貨は総合課税？分離課税？税金＆税率について解説！！

悩んでいる人

仮想通貨っての税金って総合課税？それとも分離課税？

総合課税です！！

くま

仮想通貨を始め、税金について調べている方も多いのではないでしょうか？

仮想通貨取引の所得はにどんな課税方式でどのくらいの税率がかかるのか？

株・FXよりも税金が高くなるのか？

本記事で解説していきます。

この記事に書いてあること

税金の税率は総合課税と分離課税によって異なる

仮想通貨取引の所得による税金は総合課税で計算される

株・FXの所得による税金は分離課税で計算される

総合課税は所得によって税率が変わる

仮想通貨取引による所得は、総合課税によって計算されます。

課税方式を理解することで所得にかかる税率がわかり、税金を計算できるようになります。

ぜひ参考にしてみてください。

総合課税と分離課税の違い

総合課税と分離課税の違いは、課税所得の算出方法と税率です。

課税所得とは、収入から必要経費を所得控除を引いた金額のことで、課税所得に税率をかけた金額が所得税となります。

課税所得＝収入－必要経費－所得控除

課税所得 × 税率＝所得税

総合課税は所得が10種類に分類されており、その合計が課税所得となります。

また、課税所得によって税率が変わります。

それに対し、分離課税は他の所得と合計せず、分離して課税所得を算出します。

また、税率は一律です。

以下は、総合課税と分離課税の比較表です。

総合課税の税率は、所得税が「累進課税制度」の対象となっており、課税所得が多いほど税率が高くなります。

総合課税の税率：所得税(5～45%) + 住民税(10%) = 15～55%

分離課税は、一律20.315％の税率が適用されます。

分離課税の税率：所得税(15%) + 住民税(5%) + 復興特別所得税(0.315%) = 20.315%

仮想通貨取引による所得は、所得分類の「雑所得」に区分されます。

以下は総合課税の所得10種類の分類です。

	所得の種類	内容
1	事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、自営業で得た所得
2	不動産所得	不動産の賃貸等で得た所得
3	給与所得	勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4	退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5	配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6	利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
7	山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8	譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9	一時所得	生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10	雑所得	上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

給与所得なども総合課税で計算されます。

総合課税の所得税は、課税所得が多くなると税率が高くなる累進課税となっています。

以下は、総合課税の所得税の税率変化です。

例えば、給与所得300万円、仮想通貨の利益が100万円の場合、合計所得は400万円となり、税率が10%から20%にアップします。

以上、仮想通貨取引の課税方式についての解説でした。

仮想通貨は所得によって、株やFXに比べ税金が高くなってしまうことがわかっていただけたと思います。

そこで重要になってくるのが「節税対策」です。

以下の記事で節税対策を解説しているので参考にしてください。