仮想通貨の税金ってどれくらいかかるの？計算方法＆節税対策を解説！！

こんな疑問にお答えします。

みなさんは仮想通貨取引によって税金がかかることをご存じでしょうか。

仮想通貨取引で年間20万円以上の利益を出し「売却・決済・交換」した場合は税金がかかります。

この税金の知識を知らずに取引をしてしまうと、せっかく利益が出たのに損をしてしまうかも、、、。

そこで本記事では、仮想通貨取引によってかかる税金、税金の計算方法、少しでも税金を安くするための節税対策について解説します。

税金の仕組みを知り、節税対策をすることで利益を最大化しましょう。

ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。

仮想通貨は税金がかかるのか？

結論、仮想通貨は条件によって税金がかかります。

その条件とはなにか？解説していきます！

保有しているだけなら税金はかからない

仮想通貨を取引していて税金がかからない条件は以下です。

仮想通貨は保有している限り、どんなに利益が出ていても税金はかかりません。

また、利益が20万円以内であれば税金はかかりません。

20万円以上利益が出て、売却・決済・交換すると税金がかかる

仮想通貨の税金と税率の求め方

次に仮想通貨の税金の求め方を解説します。

以下は税金を求める式です。

• 税金 ＝ 所得税 ＋ 住民税
• 所得税 ＝ 課税所得 × 税率
• 住民税 ＝ 課税所得 × 税率
• 課税所得 ＝ 総所得 ー 所得控除

上記のように税金を求めるには「税率」「所得税」「住民税」「課税所得」を理解する必要があります。

それぞれについて詳しく解説します。

【課税所得】の求め方

課税所得とは、「税金がかかる所得」のことです。

課税所得は「総所得（その年の所得の合計）」から「所得控除（経費など）」を差し引くことで求めることができます。

所得控除の種類

所得控除とは「要件にあてはまる場合に総所得から一定の金額を差し引ける制度」です。

所得控除をうまく利用することで課税所得の金額を減らし、税金を少なくすることができます。

所得控除にはさまざまな種類があります。

有名なものを挙げると「医療費控除」「社会保険料控除」「ふるさと納税」があります。

【所得税】の求め方

次に「所得税」について解説します。

所得税は「課税所得」×「税率」ー「税額控除額」で求めることができます。

所得税の税率の求め方

所得税の税率は、「総合課税制度」という方式で求めることができます。

仮想通貨取引の所得は、分類の1つである「雑所得」に区分されます。

以下は、10種類の所得分類です。

	所得の種類	内容
1	事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、自営業で得た所得
2	不動産所得	不動産の賃貸等で得た所得
3	給与所得	勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4	退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5	配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6	利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
7	山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8	譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9	一時所得	生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10	雑所得	上記以外の所得。仮想通貨の所得はこの雑所得に分類。

上記の「10種類の所得の合計金額」から税率が決まります。

「累進課税制度」によって税率が決定

総合課税制度は、「課税所得」が多いほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。

つまり、先ほどの「10種類の所得の合計金額」が多いほど高い税率がかかるということです。

以下は「累進課税制度」による税率の表です。

課税される所得金額（課税所得）	税率	控除額
195万円以下	5%	０円
195万円を超え、330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え、695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え、900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え、1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え、4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

課税所得が4,000万円を超える人は「45％」の税率がかかります。

【住民税】の求め方

最後に「住民税」について解説します。

住民税は「課税所得」×「税率」で求めることができます。

住民税の税率の求め方

住民税の税率は「10％」です。

所得税と違い、所得による税率の変動はありません。

つまり、課税所得が「4,000万円越え」の人は、「所得税」と「住民税」合わせて「55％」の税率がかかるということです。

仮想通貨の税金の計算方法

以上のことをふまえて、仮想通貨の計算方法を解説します。

税金計算例

仮想通貨取引の所得による税金は以下の式で求めることができます。

税金 = 所得税【(課税所得 × 税率) − 控除額】 + 住民税【所得金額 × 10%】

以下は税金の計算例です。

所得金額が300万円の場合は、税金が502,500円かかります。

節税対策

税務制度にのっとって合法的に税金額を減らすことを「節税」といいます。

以下では、仮想通貨による税金を安くするための節税対策を4つご紹介します。

それぞれ解説します。

節税対策① 法人化する

法人化することで税率を最大33％までにとどめることができます。

かなり所得が高い人向けの節税対策です。

節税対策② 経費の計上を行う

経費の計上を行うことで所得金額を抑え、節税することができます。

節税対策③ 年間20万円以下の利益に抑える

仮想通貨取引による所得を年間20万円以下に抑えることで所得税はかかりません。

20万円以上利益が出ていても、売却・決算・交換しなければ所得税はかからないのでとても有効な方法です。

節税対策④ ふるさと納税でお得に納税する

ふるさと納税を活用することで、納めるべき税金から寄付金の2,000円除いた金額を控除することができ、さらに返礼品受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組み：課税所得－ 控除額(寄付金－2,000円)

例えば、年収500万円の独身の方が、6万円のふるさと納税をした場合、課税所得から控除される税額は6万円－2,000円＝58,000円です。

年収や家族構成、その他の控除額によってふるさと納税で控除される上限額は変わります。

総務省のホームページで控除の上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください。

参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」

各市区町村ごとに様々な返礼品があります。

ご興味のある方は一度見てみてください。地元でもふるさと納税やってるかも？

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確定申告が必要

仮想通貨取引の売却によって、年間20万円以上の利益(収入から経費を差し引いたもの)が出ていれば確定申告が必要です。

確定申告は確定申告書を「作成・提出、納税」を行う必要があります。

確定申告をするなら手軽に確定申告書類を作成できる「freee」がおすすめです。

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確定申告しないとペナルティが課せられる

確定申告の提出をしないと無申告加算税が発生する可能性があります。

また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかるため注意が必要です。

無申告加算税：法で定められた申告期限までに確定申告されなかった場合、納税者に課せられる国税。納付すべき税額に対して50万円まで15％、50万円を超える部分が20％が無申告加算税として課せられる。

延滞税：税金が定められた期限までに納付されない場合、納税者に課せられる国税。納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が課せられる。

まとめ

以上、仮想通貨取引による税金について解説しました。

税金の仕組みを理解し、利益を最大化できる方法を実践していきましょう。